滋賀県議会 2022-10-25 令和 ４年決算特別委員会−10月25日-03号
２点目は、同資料395ページの新規就農者確保事業で、自営就農者の定着率は92％であるのに対して、就職就農者の定着率は58％と低くなっています。この原因は何だと考えておられるのか、また、改善のための対策としてどういうことを検討しておられるのでしょうか。
２点目は、同資料395ページの新規就農者確保事業で、自営就農者の定着率は92％であるのに対して、就職就農者の定着率は58％と低くなっています。この原因は何だと考えておられるのか、また、改善のための対策としてどういうことを検討しておられるのでしょうか。
◎森野 みらいの農業振興課地域農業戦略室長 新規就農者は令和３年度では108名となっており、内訳としては、自営の方が31名で、あと今おっしゃった法人や営農への就職就農の方が77名となっています。毎年大体このような比率で自営の方、就職就農の割合があります。
さらに、独立就農や親元就農、農業法人への就職就農などの希望進路に応じて必要な農業経営や事業継承の手続などに関する知識を学べる授業も行っています。 今後、一層収益性の高い農業を目指すため、スマート農業やＧＡＰの講義を増やすなど教育内容の更なる充実を図ってまいります。
そういった県外からの農林水産業への就職、就農の希望者を呼び込むことも重要であると考えます。 しかし、農林水産業の仕事に関する相談窓口がとても分かりにくいと感じています。
この100人余りの就農でちゃんと充足できるのかについて、毎年100人余りの就農がある中で、自営就農の方が大体４割前後、法人への就職就農が６割前後という比率となります。 今後、離農はもちろん進んでいきますが、大規模な経営体も増えてまいります。そうした自営で就農される方、法人に就職就農される方の100名余りの就農があれば何とか充足できると見込んでおります。
◎森野 農業経営課地域農業戦略室長 これができたときは農林漁業後継者ということで、いわゆる農家の後継者を育成するための基金としてスタートしましたが、昨今はやはり法人化がどんどん進みまして、大規模な個別の法人に就職就農される方が半分ぐらいおられますので、この農林漁業担い手育成基金のほうではそうした就職就農されるような若い方、従業員さんも含めて研究活動をするとか、そういった形のフォローをするという形で
それから、就職就農をする、あるいはそのままスキルアップのために継続研修をしたい学生が15名おりまして、今の４名と合わせて19名がこのまま就農することができれば、目標達成という形になろうかと思います。 しかしながら、就職就農の就農先が確定しているわけではありません。本人が希望しているだけというのがほとんどで、約束されたものは一部にとどまっております。
今年度は、移住を検討されている方の関心が高い就職、就農といったテーマで三回開催しているところでございます。
このほか、「農業法人就職・就農相談フェア」の開催などを通じて、農業大学校、農業高校の学生と農業法人等とのマッチングにも取り組んでいるところであり、今後とも、こうした取組を一層強化することで、国内人材のさらなる確保に努めてまいります。 ○副議長（松本洋介君） 水産部長。
また、農業大学校では、希望進路ごとに必要な知識が学べるよう自営就農、就職就農、関連産業の三コースを設置しています。令和三年度からは、親元で就農する農家子弟を対象とした新たなコースを設置し、経営分析や就農後の経営計画策定など、オーダーメード型の指導を行いたいと考えています。
この中で、就職就農を希望する方を人材を求める集落営農を含む農業法人に紹介する、そういった仕組みを設けているところでございます。 ◆22番（周防清二議員） （登壇）ぜひともその事業をしっかりと集落営農法人に伝えていただいて、少しでも後継者がつながるように何とかしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ウ、えひめの移住力総合強化事業では、移住コンシェルジュの設置等による相談体制の充実に加え、県内企業や県内全市町、就職・就農支援団体が出展する本県最大規模の「あのこの愛媛移住フェア」を東京で開催したほか、過疎地域での女性の担い手確保のため、大都市圏で女性をターゲットにしたプロモーションを実施するなど、情報発信の強化等により、さらなる移住者の呼び込みに努めました。
具体的には、就職就農される場合を想定しまして、農業法人等の事業者に就農される方について、年間120万円掛ける２年間で、12人分を見ています。 ◎二宮 水産課長 しがの漁業担い手確保事業についての中身です。
就農の仕方には自営就農というみずからハウスなどを建てて栽培をされるパターンと、就職就農という法人等に就職就農される２つのパターンがあります。全体としては、３年後の定着率は74％になっています。内訳は、自営就農は93％の定着率、それから就職就農は少し昨年下がりまして、59％ということで、就職就農の定着率のほうが悪いのが、今の実態です。
施策20、地域を支える人材づくりのうち、次の133ページに記載しておりますがイ、えひめの移住力総合強化事業では、移住コンシェルジュの設置等による相談体制の充実に加え、県内企業や県内全市町、就職、就農支援団体が出展する過去最大規模のあのこの愛媛移住フェアを東京で開催したほか、過疎地域での女性の担い手確保のため、大都市圏で女性をターゲットにしたプロモーションを実施するなど、情報発信の強化等により移住者の
７名が自営就農、２名が就職就農、研修中が６名、将来就農を希望している方が７名、その他業種への就職が４名でした。 ◆成田政隆 委員 せっかくの取り組みなので、相談件数などの数字だけではなく、やはりそこからどうつながっていったかというところまでしっかりと事業報告等に書いていただくほうが、より丁寧かと思います。
◎伊地智 農業経営課地域農業戦略室長 大体100名と申し上げましたけれども、その内訳は、自営就農といいまして、自分でハウスを建てて、農業をされる方が40名程度、残りの60名程度は就職就農で、大きな農業法人に就農される方が大半です。
本県では、移住人口増加を図るべく、各地域で愛媛を体感できるえひめ暮らし魅力体感ツアーや離島地域の活性化を目的としたえひめ愛らんどマルシェ2018、就職・就農相談ができる愛あるえひめ暮らしフェア等が開催されましたが、移住施策の取り組み状況や移住者数の状況はどうなっているのか。また、本県に移住する人々が円滑に移住できる環境づくりに向け、県は今後、どう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
ただ、新規就農には自営就農と申しまして、みずからがハウスなどを建てて野菜の栽培をする自営就農と、農業生産法人内に就職をして農業をする就職就農があります。 それぞれの就農の仕方に分けて申し上げると自営就農は84％、それから就職就農は67％で、一般企業の定着率は75％ぐらいと言われておりますので、それで申し上げると、農業の場合には就職就農の定着率が低いことが今問題です。
その中で、就農された方でも、自営で就農されている方と、法人などに就職して就農されている方がいるのですが、自営の方は85％から90％くらいは残っておられるのですけれども、就職就農の方が65％くらいの定着率になっており、３割以上の方が３年後にやめられている状況になっております。 ◆周防清二 委員 離農された方の理由なども把握しておられるのですか。